昨年来、山梨大学、日本医師会の関係者と連携して、大月市の医療機関において、個人の健康・介護・医療情報をスマホに一括して蓄積するシステムのモデル事業に取り組んでいます。
本件は、私が総務省と協議を行い、今年度（28年度）に5,000万円の予算を獲得し、現在、その実証実験が大月市の富士厚生クリニックにおいて実施されています。
山梨から新しい医療・介護のシステムを発信！
医療立国を推進し、高齢化による医療・介護などの社会保障と経済活性化の二つを同時に実現します。
消費税増税による国民の根源的な不安とは 消費税増税については、世論調査などでも容認する意見が多数となっています…
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「医療立県やまなし」を構築し、山梨県を新たな日本経済の機関車とします。不況も恐れる必要はありません。
医療立国政策を実施する中で、我が山梨県についても増加する医療費支出の受皿となる可能性は十二分にあると考えます。…
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